魚沼市内の市立小中学校12校に防災Wi-Fi設備を導入。災害発生時に“情報が得られない”ことへの不安を払拭

魚沼市では2015年に、市内の各庁舎や図書館などの公共施設において、無料でインターネット接続が利用できる公衆Wi-Fi「FREESPOT（フリースポット）」を導入。市民および、魚沼市を訪れる来訪者の利便性向上に努めてきました。これらは震災をはじめとした有事の際に、情報収集手段として活用できるものです。しかし一方で、避難所・避難場所に指定された防災拠点となる学校は、Wi-Fi設備が未整備のままでした。

防災Wi-Fiの重要性について、魚沼市教育委員会 学校教育課 学務班 係長の須佐光行氏（以下、須佐氏）は語ります。
「2004年10月に発生した新潟県中越地震では、当地域でも最大震度6弱を観測し、周辺集落は壊滅的な被害を受けました。電話が一切通じないことに加えて、崩落などにより高速道路はもちろん幹線道路も封鎖。外界との通信手段が完全に断たれ、情報不足で震源地すら把握できないという状態でした。また、被災した地域住民の方々は体育館などの避難所で長期間にわたり避難生活を余儀なくされましたが、当時はまだスマートフォンも普及しておらず、張り紙などによる情報伝達に限界を感じました。さらには被災者の方々だけでなく、救助活動にきていただいた方々にも適切な情報をお伝えすることができず、ご迷惑をおかけしてしまいました。」

また、2011年3月に発生した東日本大震災でも防災Wi-Fiの必要性を痛感したといいます。「東日本大震災では、新潟県中越地震のような直接的な被害こそ出ませんでしたが、市外から数多くの避難者を受け入れた際、避難所に防災Wi-Fiの設備がなかったのが悔やまれます。」と須佐氏。

注意が必要な天災は地震だけではありません。魚沼市は自然が豊かな半面、もともと水害が多い地域であることも大きく影響しています。最近では2017年7月に、豪雨の影響で魚沼市内を流れる三用川の堤防が約40メートルにわたり決壊するなど、市内各地の500棟以上で床上・床下浸水が発生し避難所を開設する事態になっていました。こうした背景から、防災拠点となる学校に、Wi-Fi環境を設備し、災害時の通信インフラを強化することになったのです。

Wi-Fi設備の基本構想、基本設計を依頼する事業者の選定に関しては、安心して任せられるよう、特に信頼と実績を重視しました。その結果選ばれたのが、市のネットワーク保守管理を請負っていたNECネッツエスアイ株式会社（以下NECネッツエスアイ）です。

NECネッツエスアイは、NECグループのネットワーク通信工事およびシステムインテグレーションにおける中核会社です。同社では企業や通信事業者、官公庁、そして社会インフラ事業者までさまざまな顧客に対し、幅広い情報通信システムをSIから施工・サービスまで一貫して提供。魚沼市内の公共施設に対する「FREESPOT」導入も含めて、これまで培ってきた信頼と実績、そして優れた技術力も高く評価されたそうです。

ネットワーク構成についても、魚沼市の現状に合わせて作り込まれました。魚沼市は6つの自治体が合併して誕生したため、現在でもそれぞれエリアごとに庁舎が分かれています。そこで今回の防災Wi-Fiシステムでは、まず管理および情報発信の基点となる情報センターと各庁舎を接続。そこから魚沼市が所有する既存の光ケーブル網を介して、各小中学校へ分岐するという方法を採用しました。各小中学校ではL2スイッチでネットワークを分岐後、「PoE」（Power over Ethernet）経由で運動場の屋外用無線LANアクセスポイントと、体育館の屋内用無線LANアクセスポイントへと接続しています。

商品の選定理由について、岸氏は次の様に述べています。「まず第一に、バッファロー商品は他社商品と比べて費用対効果が非常に高い、という点が挙げられます。屋外用無線LANアクセスポイント『WAPM-1266WDPR』は動作保証温度が-25℃から55℃で、防水/防塵は『JIS-2137』で定められた『IP55規格』対応、そして耐腐食と、運動場で使用するのに十分な性能を有しています。屋内用無線LANアクセスポイント『WAPM-2133TR』については、2.4GHz/5GHz（W52/W53用）/5GHz（W56用）という3つのアンテナを備えるトライバンドで多台数同時接続時の高速通信を実現した、ICT化が進む学校に最適な法人向けモデルです。さらにいずれの商品も、気象・航空レーダーなどの干渉があった際に自動で干渉のないチャンネルへ切り替える『DFS（Dynamic Frequency Selection：動的周波数選択）障害回避機能』や、Wi-Fi以外の機器から出るノイズを自動で検知・回避する『干渉波自動回避機能』を搭載しており、安定した通信を実現できます。また、これらの商品は、『FS-R600DHP』の『ゲートウェイモード』動作確認済機器ですでに市内の公共施設で提供している『FREESPOT』と同じ認証が可能だったことも重要なポイントでした。」

こうして防災Wi-Fiを主眼に整備された通信環境ですが、平常時は市内の公共施設で提供している「FREESPOT」と同じく、各小中学校の運動場と体育館を使用する一般の団体にも開放しています。そこでNECネッツエスアイでは、平常時に「FREESPOT」として開放しつつも、災害が発生した際には12校の公衆無線LANを災害時統一SSID「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」へと迅速に切り替えられるよう、情報センターにネットワーク管理ソフトウェア「WLS-ADT」を導入。一元管理が行える体制を構築しました。

魚沼市教育委員会 学校教育課の遠藤江見子氏は「公共施設の『FREESPOT』では、電波を24時間開放していると深夜や早朝などでも人が集まってきてしまうため、『無線スケジューラー』機能を使って公共施設が開館している時間帯のみ利用可能にしています。こうした設定も、情報センターからまとめて行えるのが助かりますね。平常時のSSIDとパスワードについては、利用者の利便性を考えて既存の『FREESPOT』と統一してもらいました。」と語ります。

なお、「FS-R600DHP」の「ポップアップテクノロジー機能」により、平常時にWi-Fiへアクセスすると魚沼市の食と観光の総合Webサイト「うぇる米魚沼」が最初に開き、有事に「00000JAPAN」へと切り替えた際は災害対策用のWebサイトが開くような仕組みとなっています。

こうして魚沼市では、市内にある12校の小中学校に対して、各1台ずつの屋外用無線LANアクセスポイント「WAPM-1266WDPR」（計12台）、各1台ずつの屋内用無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」（計12台）、エリアごとに各1台の公衆Wi-Fiルーター「FS-R600DHP」（計6台）、そして情報センターに対してネットワーク管理ソフトウェア「WLS-ADT」の導入を決定。2017年8月末から翌年3月末にかけて、防災Wi-Fi導入の施工が行われました。

魚沼市は、総務省が策定した「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」の中でも、財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村にあたることから、費用に関しては補助対象経費である約2560万円のうち、3分の2に相当する約1700万円の補助金が交付されました。バッファロー商品の費用対効果も相まって、低予算で理想的な防災Wi-Fiが整備できたと須佐氏は評価しています。

取材後記

ブランド米「魚沼産コシヒカリ」や日本酒銘柄「緑川」「玉風味」などは全国に広く知られていますが、それらを育んでいる雄大な自然そのものが魚沼市の貴重な財産だと感じました。越後三山のひとつである越後駒ケ岳、市内を流れる幾筋もの美しい河川、そして自然が織りなす四季折々の表情。魚沼市は、こうした大自然の恵みを五感で味わえる地域です。こうした自然の豊かさがあるからこそ、表裏一体である天災への対策として、防災Wi-Fiが必要になるわけですね。皆さんもぜひ、この感動あふれる魚沼市を訪れてみてください。