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お知らせ
2016年11月18日

プレスリリース

青森県下初※、全教室でタブレット授業が可能に。
大間町教育委員会がバッファローの
法人様向け無線LANアクセスポイントを
町立小学校2校に導入

体育館の避難所利用の際の通信インフラとしても活用

 メルコホールディングス(東・名6676)グループの中核企業 株式会社バッファロー(本社:名古屋市、代表取締役社長:斉木邦明、以下バッファロー)と株式会社青森電子計算センター(代表取締役社長:葛西義明、以下青森電子計算センター)は、このたび大間町教育委員会が実施する町立小学校のICT化のためのWi-Fi設備導入で協力。無線LANアクセスポイントとしてバッファローが製造・販売する法人様向け無線LANアクセスポイント「WAPM-1750D」が採用されました。これにより、大間小学校と奥戸小学校の2校で校舎内全域でのWindowsタブレットを使ったICT授業が実施可能になりました。校舎内全域で利用可能なWi-Fi設備の導入は青森県下初の事例となります

 大間町教育委員会では、2006年度から町立小学校へのICT導入を積極的に進めており、コンピュータ教室への有線LANによるネットワークの整備などを行ってきましたが、2016年4月から無線LANアクセスポイント導入によるWi-Fi化を検討。「WAPM-1750D」選定の理由は、文教向けに設計された無線LANアクセスポイントである同製品最大の特徴である「公平通信制御」機能が、『多台数のタブレットが安定して同時通信できる』という要件に合致していたためです。

 「WAPM-1750D」は、大間小学校に27台、奥戸小学校に11台導入されました。また、Wi-Fi環境の整備によってタブレットを活用した授業の増加を想定し、Windowsタブレット40台を生徒用の端末として追加導入しました。さらに、既存のレーザープリンターで授業内容の印刷が行えるよう無線プリントサーバー「LPV4-U2-300S」も導入しています。

 導入は青森電子計算センターとともに2016年8月の夏季休校中に実施。バッファローが事前に電波環境調査を実施することにより、二学期の始業までの短期間に施工できました。

 導入後、大間小学校および奥戸小学校では、教室や体育館などの場所に関係なく、あらゆる科目でタブレットを活用した授業を行えるようになり、大間町教育委員会では2校の学習レベル向上に期待を寄せています。また、災害時の避難所として指定されている両校では、災害時にパスワード入力なしでインターネット利用を可能にする「緊急時モード」を搭載した「WAPM-1750D」を体育館に設置できたことで、避難者の情報インフラとして役立てると期待しています。

※ 2016年8月時点、バッファローおよび大間町調べ。

大間小学校でのタブレットを使った授業シーン

大間小学校でのタブレットを使った授業シーン

体育館に設置された「WAPM-1750D」

体育館に設置された「WAPM-1750D」

大間小学校のネットワーク構成図

大間小学校のネットワーク構成図

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