HOME > 製品情報 > プレスリリース > 2012年 > 1月 > 当社と株式会社バッファローコクヨサプライとの合併に関するお知らせ
パソコン周辺機器バッファローのプレスリリース
[お知らせ]
2012年01月11日

プレスリリース

当社と株式会社バッファローコクヨサプライとの合併に関するお知らせ

 本日、1月11日(水)、当社の親会社である株式会社メルコホールディングスより、「連結子会社間の合併に関するお知らせ」を発表いたしました。詳しくは以下に転記をいたしますので、ご確認ください。

商品概要

転記内容

***(転記ここから)***

連結子会社間の合併に関するお知らせ

 当社の連結子会社である株式会社バッファロー(本社:名古屋市、代表取締役社長:斉木邦明 以下バッファロー)と株式会社バッファローコクヨサプライ(本社:名古屋市、代表取締役社長:斉木邦明 以下バッファローコクヨサプライ)は、本日開催いたしました両社の取締役会において、存続会社をバッファローとする合併契約書締結を決議いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、本日の決議に先立ち、コクヨS&T 株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:森川卓也 以下コクヨS&T)が保有するバッファローコクヨサプライの全株式につき自己株式の取得に応じたため、バッファローコクヨサプライは、株式会社メルコホールディングス(本社:名古屋市、代表取締役社長:牧誠 以下メルコホールディングス)の100%子会社となっております。
 また、メルコグループとコクヨS&T は平成19年2月に業務提携契約を締結しており、当該業務提携は継続いたします。

                                      記

1. バッファローコクヨサプライについて
 メルコグループとコクヨS&T は、平成19 年2 月に、パソコン周辺機器に強みを持つメルコグループと総合オフィスサプライヤーとしての強みを持つコクヨグループが相互の強みを活かすため、業務提携を行いました。
 また、業務提携と共に、メルコグループは、コクヨS&T の子会社でPC サプライの製造・販売を行っていた株式会社アーベル(現バッファローコクヨサプライ)の株式57.9%を取得しました。業務提携後、バッファローコクヨサプライは順調に業績を拡大してまいりました。

2. 合併の理由
 当社グループは、中核とするバッファローを中心に、パソコン周辺機器から、インターネット周辺機器へ、更にデジタル家電周辺機器へと事業領域を拡大してまいりました。一方、スマートフォン、タブレットPC、地上デジタルテレビ市場の拡大に応じ、PC サプライ事業を主軸としたバッファローコクヨサプライの事業領域も拡大し、両社の事業領域が大きく重なってまいりました。
 今般、両社の経営統合を行うことで相互の経営資源の有効活用を図り、当社グループの進めるスマートフォン関連事業及びデジタル家電周辺機器事業において更なる事業拡大を進めてまいります。
 なお、コクヨS&T との業務提携は継続し、今後も両グループでの成長・事業拡大を図ります。

3. 合併の要旨
(1)合併の日程
 合併契約承認取締役会(両当事会社) 平成24 年1 月11 日
 合併契約締結日 平成24年1月11日
 合併契約承認株主総会(両当事会社) 平成24 年3 月16 日(予定)
 合併期日(合併効力発生日) 平成24 年4 月1 日(予定)

(2)合併の方式
 バッファローを存続会社とする吸収合併方式で、バッファローコクヨサプライは解散いたします。

(3)合併比率
 合併する会社はいずれも当社の100%子会社であるため、合併比率は取り決めておりません。

4. バッファロー及びバッファローコクヨサプライの概況

(1)商号

株式会社バッファロー
(存続会社)

株式会社バッファローコクヨサプライ
(消滅会社)

(2)主な事業内容

デジタル家電及びコンピュータ周辺機器の開発、製造、販売

デジタル家電・コンピュータ用の各種アクセサリー、サプライ品などの開発、製造、販売

(3)設立年月

昭和53年8月5

昭和6112月2日

(4)本店所在地

名古屋市中区大須三丁目3020

名古屋市中区大須三丁目3020

(5)代表者

代表取締役社長 斉木邦明

代表取締役社長 斉木邦明

(6)資本金

3億2千万円

3億円

(7)従業員数

415人(平成233月末現在)

123人(平成233月末現在)

(8)売上高

1,053億円(平成233月期)

103億円(平成233月期)

(9)大株主及び持株比率

株式会社メルコホールディングス 100.0%

株式会社メルコホールディングス 100.0%

 

5. 今後の見通し
 本合併は、当社の完全子会社間で行われるため、当社の連結業績への影響はありません

以上

***(転記ここまで)***

追記