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平成29年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」対応
携帯電話のインフラ網が整備され、スマートフォンやタブレット端末が活用されている現代、災害発生時の通信手段の確保が課題となっています。
とりわけ大規模な災害発生時には、携帯電話回線の混雑によるトラブルなど、避難者が利用不能な状態が発生する恐れもあります。そういった場合に、固定回線をベースとする公衆Wi-Fiを無料開放し、連絡・情報収集を行える環境とすることが有効であるとして、国による整備支援策が進められています。
本ページでは、災害時に活用できるWi-Fi環境の整備例をご紹介するほか、それらを平常時も活用できる観光・教育での構成例を紹介します。
「防災」をテーマに総務省主導で進む
平成31年度までに目標約3万箇所総務省は平成31年度までのWi-Fi整備目標数として、約3万箇所（整備済みを含む）を設定しています。2016年までに、地方公共団体への調査結果（平成28年10月）によると、約1.4万箇所が整備済み（整備済み率47％）。
今年度、残りの約1.6万箇所の中で3か年の整備計画に基づいて約3分の1程度の箇所を公衆無線LAN環境整備支援事業により整備するとしています。
| 平成29年度日程 | |
|---|---|
| 公募開始 | 2017年3月28日（火） |
| 公募締切 | 2017年4月28日（金） |
| 審査 | 2017年4月~5月 |
| 内示・交付決定 | 2017年6月中旬~6月下旬 |
| 防災拠点 | 被災場所として想定される公的拠点 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 施設名称 | 指定避難場所及び指定避難所等 （学校の場合：体育館・グラウンド・避難が想定される一部の特別教室等） |
官公署 | 博物館 | 自然公園 | 都市公園 | 文化財 | 観光案内所 |
※総務省（2017年1月31日公表）「自治体によるWi-Fi環境整備に関する29年度補助事業について」より
平常時・災害時に公共施設においてWi-Fi環境導入のメリットは災害時のみに限りません。平常時は観光や教育の活性化につながる整備が可能です。また、平常時も利用可能なWi-Fiを導入することで、災害時突然起動した際に起こりうるトラブルを避け、スムーズな切り替えを実現します。
公衆Wi-Fi避難者へ
教職員/学習用避難者へ
利用製品
公衆Wi-Fiスポットの認証ゲートウェイ機器
認証ゲートウェイと組合せて| 屋内用 | 屋外用 | ||
|---|---|---|---|
| 製品型番 | WAPM-2133TR | WAPM-1750D | WAPM-1266WDPR |
| 製品画像 |  |
 |
 |
| 対応規格 | 11ac/n/a/g/b | 11ac/n/a/g/b | 11ac/n/a/g/b |
| 無線LAN速度 （理論値） |
5GHz帯：866+866Mbps 2.4GHz帯：400Mbps |
5GHz帯：1300Mbps 2.4GHz帯：450Mbps |
5GHz帯：866Mbps 2.4GHz帯：400Mbps |
| 防塵/防水 | − | − | ○（IP55） |
| 動作保証温度 | -25~50℃ | -10~50℃ | -25~55℃ |
| 価格 | ￥99,800(税抜) | ￥79,800(税抜) | ￥69,800(税抜) |
| 製品ポイント | トライバンド、DFS障害回避、公平通信制御機能 | 公平通信制御機能 | 防塵・防水・耐腐食、DFS障害回避機能 |
VLAN対応、セキュアで高速な通信を支えるスマートスイッチ
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