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個人情報保護の概要
企業の信頼が大きく失われる個人情報の漏洩
個人情報保護法が施行されました。情報セキュリティ対策はもはや待ったなし。
しかし、個人情報保護法の施行に際して最も困るのが、事業者はいったい何を行ったらいいのか、何を行うべきかという問題です。
ここであらためて、個人情報保護法とは何なのかという点から考えてみましょう。
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個人情報保護法とは?
一人ひとりが、高度情報通信社会のメリットを安心して享受できるよう、企業・団体の個人情報の取得・利用・管理の在り方を規定・規制する法律です。
個人情報取扱事業者とは…。
全社で5000件以上の個人情報データを取り扱う民間事業者。
個人情報とは…。
特定の個人を識別できる情報。個人名を含む法人顧客情報・従業員の情報などが含まれています。
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事業者には個人情報の厳格な管理を求められています。
■個人情報取扱事業者の義務
  利用目的の特定、必要な範囲を越えた利用の制限
適正な取得、取得に関する利用目的の通知
必要な範囲において正確性の確保
第三者への提供の制限
開示・訂正・利用停止の処置(本人からの求めに応じる)
苦情に対する適切かつ迅速な処理
漏洩や滅失を防ぐための必要かつ適切な安全管理措
具体的な方法は、各省庁がガイドラインを作成しています。
  矢印
 
違反すると
個人の訴えに応じて、監督官庁が行政機関や事業者に対し、管理体制の改善を勧告・命令、改善が見られない場合は、監督責任者に6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金。

勧告、命令を受けたことによる信用の失墜、訴訟対応コスト、事後処理、営業自粛…。

個人情報保護法についてのガイドライン(経済産業省)抜粋
■『個人情報取り扱い事業者は、個人データの「漏洩」、「減失」、「き損」の防止の為に下記安全措置を講じなければならない。』
組織的安全管理措置
安全管理に対して従業員の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規定や手順書を整備運用し、その実施状況を確認。

人的安全管理措置
従業員に対する業務上秘密と指定された個人データの非開示契約の締結や教育・訓練等

物理的安全管理措置
入退室管理、個人データの盗難の防止等
 
技術的安全管理措置
個人データ及びそれを取り扱う情報システムへの
(1)アクセスにおける識別と認証
(2)アクセス制御
(3)アクセス権限の管理
(4)アクセスの記録
(5)不正ソフトウェアの対策
(6)移送・送信時の対策
(7)動作確認時の対策
(8)監視

ポイントはココ
◎アクセス制御
◎不正ソフトウェア対策
◎情報システムの監視
◎暗号化

情報漏洩の恐怖(被害)は直接的な被害に加え、
『社会的な信用の失墜』による業績への悪影響と言われています。
情報流出、顧客との取引や指名の停止、等
個人情報保護対策は企業として信用/責任上の課題
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  しかし、セキュリティ対策は、かければかけるほどコストと手間が増大し利便性を損なう恐れもあります。
そこで、目的と重要度に応じて、適切なセキュリティ対策を選択する必要があります。
バッファローでは、「ネットワーク」「データ」にわけてセキュリティ対策をご提案いたします。
 
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大切なデータの漏洩を許さないセキュリティUSBメモリ


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